アメリカの「ビットコイン超大国」にすることを訴えるトランプ氏の大統領選勝利を受け、暗号資産「ビットコイン」が、連日最高値を更新。日本時間22日には、歴史上初めて1万ドルを突破し、10万ドルの大台に迫っている。暗号資産に対するSEC（証券取引委員会）の規制緩和の期待感が高まっている。

2022年11月22日、史上初めて1万ドルの価格を破ったビットコインは、これにより急激な上昇を記録。トランプ氏の勝利によって施政方針が大きく変わる可能性があり、その影響で暗号資産関連の市場が活況を呈することが期待されている。

SECのゲンスラー委員長が2025年1月20日に退任することが決定しており、これが規制緩和への期待感をより一層強めている。彼が在任中に行った規制に対する反発が強まっており、新しい委員長による柔軟な政策が待望されている。ゲンスラー委員長は、「我国の資本市場を世界最高の状態に保つことが使命である」と発言しており、これが投資家たちに安心感を与え、今後の投資機会への期待を高めている。

SECによる規制に関して、投資者たちの関心が高まっている中、ビットコインETF（上場投資信託）の承認が、暗号資産市場に与える影響についても注目されている。来年1月には、ビットコインに基づくETFの運用対象申請が初めて承認される見通しであり、これがビットコインへの投資ブームを迅速に呼ぶ可能性があると市場アナリストは見ている。

さらに、暗号資産市場の拡大に伴い、トランプ氏が主張する「アメリカをビットコイン超大国へ」というビジョンが現実味を帯びてきており、これを追い風にする形で需要が急増している。

SEC委員長の退任に関して、専門家の間では「今後は調整局面もあるが、投資環境が改善されることは間違いない」との見解が広がっている。特に、金融市場においてビットコインの重要性がますます増していくことが予想される。SECの監視体制の強化が、今後の投資環境にどう影響するか、注目が必要だ。

しかし、ニューヨーク州の金融サービス局の担当者は、実際にビットコインの価格が10万ドルに到達した場合、政府が市場介入する可能性があるとの警告を発している。これにより、安定した価格を維持するための政策が必要になるかもしれない。しかし、多くの投資家たちは、「暗号資産は長期的な投資として魅力的だ」との見解を示しており、市場に参加する意欲は衰えていない。