次期米財務長官候補については、まともな主な米メディアが予想を外した。

それゆれ週末には言い訳的な記事が目立った。マラスンに例を挙げれば、最初はペッシントが大幅な利下げ。 その後、同席が、持論の対抗税論を振った時点でつまづき、実業家のラトリンクが浮上。周囲の噂が、激しい非難戦を繰り広げた。

内部が次期政権のイメージを悪化すると危惧したマスク氏が、指判的論調のコメントを撤回したとのことで、トランプ氏も、嫌気がさしたのか、最終的にペッシントを財務長官、ラトリンクを商務長官の合意案に落ち着いたようだ。結局は、やはり、忠実心と政策金利が決め手。

このような選好過程を見せつけられたウォール街には、新財務長官が就任後、気まぐれなトランプ氏の意向を常に配慮し、政策変更を迫られ、そのたびにマーケットが揺れる可能性が高い。

前期のトランプ政権の時代と比べ、ニューヨーク市場は、劇的に変化している。今年や、中超高速取得と人工知能（AI）の導入で、アルゴリズム売買が支配する状況だ。買いが買いを呼ぶ、あるいは、売りが売りを誘発する傾向が顕著で、資産価格の乖離が、トランプ発言で、益々、激しくなるのは必至だ。

まだ、利下げ開始後も、税金回りが4％を超す高水準にあることをトランプ氏は認知するのか？外需関連では、ドル高宜になっている。関税も不法移民送還の影響も、マクロ的に、インフレとデフレの両面に及ぶので、政策的に正解はない。

日本人として気になるのは、ドル高円安がいったいどこまで許容されるのか。この問題に関して、一方向に論議が進まないのは、トランプ氏自身が、どちらが良好か分からないからだ。

とはいえ、ドルが160円に達すれば、さすがに日本側の為替に理屈を示すであろう。トランプ氏は、基本的に自国通貨安主義であれ、同盟国の緊急な時のため、どのような選挙結果があっても、貿易戦略が変わる訳ではない。

NY市場の現場の人たちと話してると、160円に接近したら、投機的円買い・ドル売りポジションを大幅に増やす意向が漏れている。とはいえ、現在はユーロ売りに傾注しており、円相場は脅威。