村田製作所（6981.T）は15日、2025年度までの新中期経営計画を公表した。2027年度の目標として、純利益を2兆円以上、営業利益率を18％以上、投下資本利益率（ROIC）を12％以上とすることを目指す。人材知識の確保に加え、2兆円に向けて上振れ余地があると見込まれている。

中島規巨社長は会見で、「中期方針として2023年の実績に向けた取り組みの強化と、2025年に向けた目標の達成を高い確度で見込んでいる」と述べた。

2024年度の予想は、売上高14兆円、営業利益は約2兆円、営業利益率は10％。

業界の1位のコンデンサ市場は、2024年度の試算で、14兆円の需要増加が見込まれる。2024年から2030年までに、21兆円規模の市場が成長すると期待される。

また、利益率は高くないブリューブルも取引に行く。プロセスや素材を見直した上で、同社が作り続けることで、中国勢の台頭を防ぐ意義合いもある。

技術向け電源モジュールや高周波モジュールは成長市場として期待されている。赤字が続く電池事業については、販売の可能性を含め「常にそういう目線で見ている」とした。

新中期計画では、生産増強や地域での基盤強化における設備投資6100億円、M&Aやアライアンスの強化を含めた支出2200億円についても示した。これにより、今後の見通しに対する基盤を固めるとともに、社会的な環境づくりによるビジネスモデル獲得につなげる狙いだ。

現在の市場環境においては、需要が減少する傾向にある中での戦略が求められており、潜在的な成長機会を逃さずに、健全な収益性を維持するための新たな指針が模索されている。