東京メトロ（東京地下鉄）は、新規株式公開（IPO）に伴う売り出し価格を仮条件上限の1200円に設定した。売り出し総額は3486億円と予測されている。関係者によると、このIPOは過去6年間で最大規模になる見通しだ。

関係者の非公式な情報によると、東京メトロは仮条件を1100円から1200円とし、15日に売り出し価格を発表する予定にしている。

東京メトロの新規株式公開は、23日に予定されており、今回の売り出し価格に基づく時価総額は約7000億円になると見込まれる。公共交通の利用者が増加している中、売上高も増加しており、急速に拡大している。

東京メトロは、配当利回りが約4%を超える見込みで、過去12ヶ月の配当利回りは3.3%であり、これは上場した2018年以降の大きな数字である。政府は、持ち株の売却で得た資金を、東日本大震災の復興費用に充てる考えだ。

東京メトロは配当性向を40%以上に設定している。今期（2025年3月期）の1株当たり配当金は40円を計画しており、1200円で計算した配当利回りは約3.3%になる。このように、企業の成長に伴い、鉄道インフラが強化されることが期待されている。

需要の急増

仮条件を参考に、個人投資家などからの需要を直近11日にかけて実施した。複数の関係者によれば、19日午前の売り出し時点で十分に売り出しが行われ、海外においても長期的な資金を運用する機関投資家からの売り出し株数の増加が望まれるとのことだ。

東京メトロは、政府が53.42%、東京都が46.58%の持株を保有しているが、今後は一般の持ち株比率が半減する。

ジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックスが務める。国内売り出しの主幹事にはこれら3社に加え、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も加わる。引受証券会社は83社に及び、広範囲なサポート体制が整い、投資家による関心が高まっている。

原稿: Japan Set to Raise $2.3 Billion in Tokyo Metro IPO Priced at Top