東京の内閣府が8日に発表した9月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが前月比で1.2ポイント低下し、17.8となりました。先月の好調から一転し、景気の冷え込みが懸念されています。

この調査では、特に防災関連の需要増加や特別要因による上昇が続いていましたが、今月の調査結果は前月の急上昇に対する明確な反動を示しています。先行きの見通しも厳しく、特に企業向け動向は1.9ポイントの低下を記録しました。

専門家によると、原材料の価格上昇が消費や生産に響いているとのことです。特に米や石油、そのほか輸入品の価格が影響を与え、生活必需品の価格上昇が家庭への負担を強めています。「高い気温が続いている日が多く、秋物商品の出荷上げが進まない」との指摘もあります。

家計動向についても注目。地震や台風など災害に対応する備蓄需要が増えており、その影響で購入行動が変わるとの見方が広がっています。特に「9月以降、買い控えが顕著になるのでは」といった懸念が示されています。

9月の景気動向はペースが鈍化し、業界の関係者からは「米価格が15%ほど上昇している影響がここに来て強く影響している。主要商品がこれに追随することは間違いなく、家計に大きな影響を及ぼすだろう」と心配の声も聞かれています。

今後の見通しについては、内閣府は「企業活動向上の影響などを見据えつつも、回復が続けば」としつつも、慎重な姿勢を崩していません。

調査期間は9月12日から25日まで。最新の発表は市場のトレンドを反映し、経済の装飾が消えることを警戒する必要があるとの声も上がっています。これからの動向にも注目です。