2日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比101円39銭（0.28％）高の3万5725円68銭となった。前日の米ハイテク株高を受けて、今年に入って緩和されていた半導体関連株を中心に買い戻しの動きが出た。ただし、日経平均は下げる場面も見られ、特に米国の「相互関税」に関する詳細公表が近日中に行われるとの報道を受けて、懸念感が高まった。

1日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合指数が5営業日ぶりに反発した。東京市場でも東エレクやアドテストといった半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。一方で、マイナス圏に転じた場面もあり、日経平均は下がる場面もあった。

日経平均は下落する場面も多かった。1〜3月の株価のパフォーマンスが良好だった三井UFJなど銀株に利益確定売りがかさなった。医薬品や電気・ガスなどディフェンシブ銘柄への売りも目立った。

トランプ大統領による「相互関税」の詳細公表を控え、投資家の様子見ムードも強く、相場の方向感は乏しかった。

東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は11.44ポイント（0.43％）安の2650.29だった。JPX日経400指数も反落し、1.92ポイント（0.17％）安の1150.74で取引を終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆6324億円、売買高は1844820万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は全体の7.2％にあたる383銘柄となった。値下がりは1208、横ばいは46だった。

ファストリやリクルート、一旦株が上がった。一方、三井住友やKDDI、大塚HDは下げた。