21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比326円17銭安の3万8026円17銭となった。前日のミハイテク株安や決算を発表したミエノエレクトロニクスの時間外取引での株価下落を受けて、一部の半導体関連株が売りに押された。日経平均の下落幅は400円を超え、心理的節目の3万78000円を下回る場面もあった。

朝方は閃発的な先物買いによって小幅高で始まったが、続いて米ハイテク株安を受けたミエノエレクトロニクスの弱い売りが優勢に。2024年7～10月期決算は人材知能（AI）需要を背景に大幅増収となる予想もありつつも、相場は時間外取引で下げ、東京市場でも半導体機器、精密機器などハイテク株を中心に売りが出た。

その後、ミエノエレクトロニクス関連の下落も重荷となり、ＪＰＸ日経400が続落し、終値は15.48ポイント（0.57%）安の2682.81となった。JPX400も続落し、9.02ポイント（0.75%）安の1186.05と引けた。

現在の市況では、日本銀行の政策議論も注目される。決定会合が近づく中で、金利引き上げの可能性が指摘される一方、国内外の投資家の動向が神経質な展開を見せている。特に米国の経済指標が発表される前であり、これを受けた影響を見極めるムードも感じられる。

また、投資家は国内外の企業の業績と景気見通しを重視している。特に、半導体需要の先行きが市場の不安要素として影響を与える中、注視する必要があるだろう。

特定のセクターでは、オーストリア国防省が20日、ウクライナへの対人地雷の供与を許可したと伝え、地政学的リスクに対する投資意欲が後退しているとされる。市場全体では、日銀の金利政策に敏感な状況が続いており、エネルギー関連株が反発した一方で、他の主要企業は厳しい見通しを抱えている。

記録的所得増もなされ、2023年における日本の企業利益は前年比で大幅な増加が見込まれるものの、国内においては需給バランスの崩れや地政学的緊張が株価に与える影響は避けられない。

東証プライムの売買代金は概算で3兆67207億円となり、これに対し売買高は16億48005万株。東証プライムの株価下がり幅は851。株価の上がり幅は731、横ばいは63であった。

アドテクやレジャー関連が売られた。一方、三井住友、日立、OLC、ファーストリが安い。

市場は引き続き不安定で、投資家は慎重な姿勢を強めている。今後の経済指標の発表や企業の決算に注目が集まる中、特にハイテク産業の動向は大きな影響を及ぼすと予測されている。精密機器や半導体関連企業が今後の業績見通しを更新する中、株価の動きが注視される。もしこれからも続落が続くようであれば、さらに投資環境が厳しくなる可能性がある。