欧州連合（EU）の規制当局は2025年4月31日、スマートフォンにおける特定ソフトウェアに関する競争の推進を目的とした法律を施行することを発表しました。この法律は、特定ソフトウェア事業者にApple Inc.、iTunes株式会社、Google LLCの3社を指定しています。

今回の法律は、スマートフォンの使用に関連する特に重要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を提供する事業者に対し、一定のルールを課すものです。

指定された特定ソフトウェア事業者は、Apple Inc.が基幹動作ソフトウェア（モバイルOS）、アプリストア、ブラウザの3分野で、iTunes株式会社がアプリストアで、Googleが基幹動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4分野で指定を受けています。

指定された企業は、法律に基づき一定の行為を禁じる（禁止事項）または一定の措置を講じる義務（遵守事項）を課されます。また、法律の規則を遵守するために講じた措置に関する報告書を毎年度提出することが義務付けられるでしょう。

iOSアプリの開発者はApp Storeでの配布が唯一の選択肢であり、30%の手数料を支払わなければなりません。Androidも同様の状況にあります。

新法により、AppleとGoogleは代替アプリストアの許可や、アプリ内での独自決済システムの利用に関する規制に直面します。開発者は手数料の負担を軽減する施策を講じることができ、より柔軟なビジネスモデルを構築できる可能性があります。さらに、アプリの審査プロセスの透明性が高まり、従来よりも高いレベルの審査や拒否が減少することが期待されています。

特にiOSデバイスでは、ブラウザエンジンの選択肢が増加し、検索エンジンもより自由に選べるようになる可能性があります。現在はSafariのレンダリングエンジンが事実上の標準とされていますが、これが変わる可能性もあると見られています。

法律の全面施行は2025年12月18日までの政令で定められる予定であり、AppleとGoogleがどのように対応するか、また実際に市場がどのように変化するかは、今後さらに明らかになっていくでしょう。今後の動向を見守りたいと思います。