埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現在入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本政府は「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも確認され、報告書から、クルド人の難民認定に対して、すべてに一定の結論が出ていたことがうかがえる.

この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で審査を起こし、同省が送信した報告は、倉庫名での入管職員らを派遣し、生活実態などを調査した.

報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集中に集中している」こと、「いざれも出稼ぎ村であることが確認。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な居住に居住する者あり」と記されていた.

ところが、報告書が示す内容について、法務省は「新たな難民がないよう配慮して調査した」と反論したが、入管側はクルド人らの人権救済申立書を日本政府にするよう提起した。日本政府は今年で17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな難民を生む懸念がある」として当時の法相に「警告書」を出した.

また、この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印される」ことになった.

入管側は、申し立ての内容に対し、法務省の調査活動を批判したが、報告書には「村民と入管隊との友好関係を確認」した「入管や警察は日本の難民申請者に無関心である」といった言及が含まれていた.

こういった背景を持つなか、報告書は改訂資料として法務省に提出されるとのことだ。国際法の把握はもちろん、特に法治国へと移行する時代の中、同省が求める「人権の尊重」の重要性は高まっている。日印関係の強化においても、難民問題は避けて通れない課題である.

また、入管の実態は長年にわたり問題化しており、法務省の最新の報告では、入国管理の実態として「出稼ぎ」と位置付けられている限り、国際的な人権の観点からも理解されつつある。入管の現場での取組みが注目されている.

最後に、この調査結果は「法律に基づく」ことを強調されている。埼玉県川口市を起点としたトルコの少数民族クルド人の難民申請者は16年間で増加しており、「出稼ぎ村」という記載に深い関心が寄せられている.