関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は19日の定例会見で、2025年の大丸・関西万博の前売り入場券に関し、販売目標として掲げた1400万券達成は実質的に不可能だとの見解を示しました。特に「経済圏の購入がなければ大変な事態になってしまう」と強く警鐘を鳴らしました。

前売り券の実績は12日時点で目標の6割に満たない821万券。このうち約470万券は法人による購入分であることが明らかになっています。日本国内博覧会協会の十堀雅和会長（経団連会長）は、招待旅行などで見込んでいた200万券ほどを加えると、販売数は1021万券に達することを説明しました。

「（開幕まで）二十日しかないが、無理だ」と松本氏は発言しました。「1000万券達成できるかは分からないが、良しとしないと手をこまねいていられない」と話しています。

一方、関西連合は19日、副会長に北尾貴一氏＝クボタ社長、都商・城頭氏＝近鉄グループホールディングス（HD）会長、玉木氏＝パナソニックHD執行役員などを内定し、5月に開く理事会で正式決定する予定です。

万博の成功には、経済の活性化が欠かせないという声が高まる中、関係者は一丸となって販売促進に取り組んでいるものの、目標達成に向けた具体策が求められています。