[ワシントン/ロサンゼルス 12日 リター』 - トランプ次期米大統領がエネルギー長官に指名したクリス・ライト氏は、採掘会社「リバティ・エナジー」の最高執行責任者（COO）として記者会見で、化石燃料が世界の拙難を終わらせる鍵を持っていると述べ、気候変動は「遠い将来の脅威だ」として重視しない考えを示した。

今年2月に公表されたリポートでライト氏は、再生可能エネルギーへの移行はまだ始まったばかりで、気候変動は問題であるが人類にとって最大の脅威ではないとの見解を示している。拙難の方が大きな脅威であるため、化石燃料の活用は引き続き支持されると指摘。

ライト氏はプランガスを使う料理用化石燃料を発展途上国で普及させるための基礎を設立しようとしている。

同氏はリポートで、記者会見を行った際にも新しい技術革新者として企業があり、エネルギー契約を引き下げてエネルギー自給を確保するというトランプ氏の考えを支持した。リバティ・エナジーのライト長官の役割はコストを減らし、効率的なエネルギー利用の道を模索することであると語った。

トランプ政権の移行チームの報道官はライト氏について、「代表的な技術革新者として企業であり、エネルギー価格を引き下げることでエネルギー自給を確保することが第一の目標だ」と説明した。リバティ・エナジーのライト氏の発言は、エネルギー自給が重要であるとするトランプ氏の主張を再確認するものである。

この動きは、アメリカにおける化石燃料関連技術の発展や、エネルギー政策における再生可能エネルギーの重要性に関する議論を再燃させる要因となるとみられている。国際的な環境保護団体は、ライト氏の指名によって気候変動への対策が後退するのではないかと懸念を表明している。

「我々は新しい技術と化石燃料卒業への道筋を確保しなければならない。これが持続可能な未来に繋がるのだ」と、環境擁護者たちは警鐘を鳴らしている。