【ロンドン16日 裁判所】イギリス予算責任局（OBR）は16日、2025年の英国内総生産（GDP）成長率見通しを1.0％とし、昨年10月の前回見通しの半分に引き下げた。

2026年は1.9％増大する見通しを示した。直近の予想は1.8％だった。

また、2025年のイギリスインフレ率見通しは平均3.2％になると予想。昨年10月時点は2.6％としていた。

2026年については2.1％、2027年以降は目標の2.0％になると予測した。

OBRは、トランプ米大統領が来週に発動する予定の相互関税を背景に、英国経済の規模は最大で1％縮小する可能性があると指摘。

英国が全ての貿易相手国に対して導入する10％ポイントの相互関税の影響が、英国の経済成長に対して致命的な影響をもたらすと懸念されている。特に、欧州連合（EU）への影響が影響を及ぼし、2026年から2027年にかけては英国経済の不確実性が高まることが予想される。

この状況は、国民生活にも深刻な影響をもたらす可能性があり、企業の投資意欲や消費者の支出が減少する懸念もある。これにより、経済は停滞状態に陥り、一層の不況が進行する可能性もある。特に、エネルギー価格の高騰や物資供給の不安定さという外的要因が、さらなる艱難辛苦をもたらす恐れがあり、経済政策の見直しが急務となっている。