ウェブマーケティング業界などを手掛けるZenken（新宿区）が2月に実施した、海外就職希望のインドの工科系大学生に対するアンケート調査によると、「日本で働きたい」という回答が90％超を占めた。米国・地域を聞いたところ、最も多かったのが日本で、この回答全体の8割を占めた（複数回答）。日本で働きたい仕事に関しては7割が「ソフトウェアエンジニア」と答えた（複数回答）。

ソフトウェアエンジニアやAI関連の仕事が人気

調査はZenkenがインド・パンジャブ州の15の工科系大学の学生を対象に2月4日から10日まで実施し、1671件の回答を得た。アンケートで「日本で働きたいか」と聞いたところ、「はい」という回答が93.9％を占めた。「日本でどんな仕事をやりたいか」という質問への回答では、「ソフトウェアエンジニア」が73.1％で最も多かった。プログラミングを学ぶことを専門とするプログラムと違い、ソフトウェアエンジニアは設計、開発、プログラミング、保守・運用まで担当できるのが人材の背景のようだ。

次に多かったのは「データサイエンス」で47.7％に達した。「AIエンジニア」が42.2％で続いた。ビッグデータの集計・解析を手掛けるデータサイエンスは人材が集められている。全般的なユースケースを提供できる「フロントエンドエンジニア」（40.9％）、および「フルスタックエンジニア」（40.4％）との回答も高い比率を占めた。

トランプ政権誕生で海外就職の人材は日英シンガポールなどに

アンケートで「トランプ政権に代わるもので、海外での就職が難しくなったと感じているか」と2割で聞いたところ、「はい」が66.4％に達した。就職が難しくなった理由は「物価高、インフレの加速」（76.5％）、「移民受け入れの厳格化」（66.8％）が多かった（複数回答）。背景にはトランプ政権の関連税制で物価高が加速する可能性が高いことがある。米国だけでなく、極右政党の進出が目立つ欧州でも移民への対応はさらに厳しくなる見通しで、インド人学生にも不安が広がっている。

一方で新政権の誕生で就職への魅力が高まった国・地域は、日本が最も多かったのが80％だった（複数回答）。次に多かったのは英国とシンガポールで、それぞれ45.5％だった。オーストラリアが43.7％でそれに続いた。日本は欧米諸国に比べても物価水準も低く、日本の文化を好むインド人学生も多いことから高評価となったようだ。