【ワシントン＝浜田彰太、エルサレム＝柳田真樹子】米国のバイデン大統領は16日、イスラエルとレバノンの間で、イスラエルの北部とレバノンとの国境付近での停戦協議を進めていることを発表した。16日間の戦闘停止などが協議されており、停戦は現地時間17日午前4時（日本時間17日午前11時）に発動される見込みだ。

バイデン大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「イスラエルとレバノン間の交戦を止めるためにあらゆる手段を講じている」と述べ、具体的な進捗状況を示した。特に双方の政府が話し合い、約1年間の停戦を目指す意向が強まっているという。

イスラエルのバイデン政権高官は、停戦協議では、イスラエル軍がヒズボラに対する攻撃を行うことなく、我が国の国境を守る態勢を整えつつあると強調。ヒズボラ指導者も、攻撃があれば戦闘に応じる意向を示している。ヒズボラは、イスラエルの攻撃によって大きな損失を出すことがあれば、再び戦闘に戻る可能性を否定しなかった。

この停戦協議は、米外交官が介入して進められていることがわかっている。ナタニヤフ首相は、連邦議会で「ヒズボラが停戦合意に違反し、攻撃を続ける場合には、イスラエルは強力に反撃する」と警告した。この姿勢が双方の合意を強化する要因となることが期待される。

イスラエルとヒズボラとの闘争は、長期的な地域の不安定要因であり、周辺国への影響が大きい。立場の弱い住民たちは、この長期化する衝突の中で、深刻な人道的危機に直面している。国際社会からの支援が求められ、停戦の維持に向けた圧力が加わることが予想される。最近の報告によると、レバノン内では32人以上の死者が出ており、イスラエル側でも被害が報告されている。レバノン国境近くでは、イスラエル軍が最近複数の軍事行動を起こしており、その結果、一般市民も影響を受けている。

この戦闘は、両国間の長い歴史的経緯と対立が生む複雑な問題を示しており、持続可能な解決策を模索する必要がある。国境地帯での緊張を和らげ、地域全体の安定を図るために、国際的な外交努力が求められる。米国もその一端を担い、両国間の対話を促進することが期待されている。今後も最新情報を追い、注視していく必要がある。