自民、立憲民主、国民民主、共産各党は12月投開票の名古屋市長選で、相乗り推薦した前参加議員の大惨敗が報じられている。既成政党に対する有権者の不信感の強さが要因となったとの見方が広がっている。各党は来年夏の参院選などに向け、戦略の見直しを迫られそうだ。

「各党が推薦し、我が党も強力に支援活動を行ったが完敗だった。既成政党への不信もあろうかと思う」と自民の大臣が語った。

公明の山口代表は12月15日、首相官邸で政府・与党連絡会議に出席し、記者団にそう語った。会議では、自民の森山裕政調会長が「結果を踏まえ、来年の参院選に向けて体制を整えたい」と述べた。

執行部の一員は「何でこんな結果になるのか。既成政党への反発は想像以上だ」と漏らした。自民党からの出馬予定の議員も、「多くの人が無関心で、我々の施策に対する期待が薄かった」と語った。

名古屋市の加藤市長が支持を得られなかった要因として、自民党との関係が希薄だったことや、党内の意見を一つにまとめられなかったことが指摘されている。また、有権者に対して分かりやすいメッセージを届けられなかったことも課題とされ、選挙戦術の刷新が求められている。

今後、各党はこの教訓を活かし、地域のニーズに即した政策を打ち出し、支持基盤の拡充に努める必要がある。特に若い世代の投票意欲を高めるための施策が急務とされる。