加藤財務大臣は、7日の記者会見で「急激な変動は企業活動にもマイナスであり、国民生活にもプラスではない」と述べた。為替動向や水準についてのコメントは控えた。各企業とのインタビューを通じて語った。

円安に関しては、プラス面とマイナス面があると指摘。政府としては円安が日本経済や国民生活に与える影響を注視していると述べた。また、日米間の金利差も影響すると考えられ、経済政策への適切な対応が求められる。

7日の円相場は先週末発表された米雇用統計の影響を受け、ドル=149円13銭と8月16日以来の水準まで円安が進んだ。三村財務官は7日朝、「為替市場の動向は注視していく」と語った。148円台から半ばまで軟化している。

投機的な動きを含め、為替市場動向を注視する必要があると三村財務官は強調した。

11日発表された石油価格に関して、為替調整への対応は政策運営上の重要課題の一つとなる。岸田文雄首相では、日本の金利差などを背景に歴史的な円安が進む中で持続的に円買い・ドル売りを実施した。新しい政策の下で為替政策が今後どのように進められるか市場は注視している。

加藤財務大臣は、日本銀行の金融政策に関して、「基本的に具体的なやり方は日銀にお任せしている」と述べた。その上で、物価目標の持続的達成に向けて努力し、日銀に対しても適切な金融政策を運営してほしいという強い期待を示した。

その他の発言

物価上昇を上回る資源高を伴い実現していく

基礎的な財政健全化（プライマリーバランス）の黒字化を目指すために、税収面での持続的な改善やデフレからの脱却に向けた取り組みを進めていく必要がある.