女性に性的行為を強要したとされる「週刊文春」の記事を受け、謝罪会見を行った榎本人志さんは、発行元の文才春秋などに5500万の賠償を求められていた判定で、榎本さんが11月8日、告げを取り下げたことを発表しました。

榎本さんは「かつて女性らが参加する会合に出席しており、参加された女性の中で不快な思いをされた方々がいらっしゃれば、率直にお詫び申し上げます」とコメントしています。

今回の「告げの取り下げ」が何を意味するのか、どうなるのでしょうか。

榎本さん「事件を取り下げ」文春側「女性らと協議の上、取り下げに同意」

榎本さんの代理人が同日、ホームページなどを通じて「双方の話合いに基づき、原告は同事件を取り下げ、被告はこれに同意し、判定を終了しましたので、ご報告いたします」と明らかにしました。

双方間や他の関係者に対する金銭の支払はないとのことです。

榎本さん本人のコメントとして、「告げの取り下げに当たり、判定を進めること、これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をおかけすることは避けたい」と考えたと記しています。

また、週刊文春も同日、文春オンラインで菅田将暉編集長のコメントを発表しました。

「本日お知らせした告げに関しては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと合意の上、取り下げに同意した」としています。

今後の展望

榎本さんは2024年1月、「性加害」に該当するような事実はないと強調し、これまでの認識を改めたうえで、東京都議に対する提言などを行い、これをもとに新たな女性向けの啓発活動についても考えていくと述べています。本人の言葉としては「今後、こうしたことを防ぐための活動に努めながら、次代のために大切なことを発信していきたい」と語られています。

さらに、週刊文春のこの件について、さまざまな意見が交わされています。「性的行為を強要したとされる行為の自覚があるのであれば、真摯にその重さを認識すべき」との意見もある一方で、「過去の行為が見逃されるべきではない」と不満の声も上がっています。

文春側は今後の行動を追っていく方針を示しており、より厳密な姿勢が求められる場面が続くと思われます。

榎本さん自身は今回の結果を受けて、さらなるアクションを計画しているかもしれません。記者会見では「これからも皆さんの信頼を得られるよう努力していきたい」との意気込みを見せています。男性の行為責任やその影響を考える流れが加速する中、社会の目が集まることは間違いありません。今後も動向から目が離せない状況です.