自社で開発・販売する複数のソフトウェアを「抱き合わせ販売」した疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日に、仮想化ソフトウェア最大手の「フィルメル（VMウェア）」を独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査した。関係者への取材で判明した。

仮想化ソフトは一度導入すると、他社製品へ移行しづらく、顧客が「ロックイン（縛りつけ）」されやすいとされる。このような市場構造の中で、世界シェアの約8割を占める企業グループによる不正が行われていた可能性が浮上している。公取委は悪質な行為とみている模様だ。

関係者によると、VMウェアは1〜3月、取引先企業に対し、自社製ソフトのライセンス条件を一方的に変更するなどして、すでに提供しているソフトに対し、追加的な使用料を課す不正な販売手法を用いていた。不当なソフトをパッケージ化して販売することや、特定地域の乱用に該当する疑いがあるとみられ、これまでの調査結果をもとに、同社の対応を求めていく方針だ。

特に注目されるのは、VMウェアが2023年に日本法人を設立した経緯だ。設立以降、同様の取り引き条件の変更や地域による価格の不透明さが世界的に問題視されている。各国の競争当局が問題視しているとの情報も入っており、VMウェアは今後も監視対象となる可能性が高い。

仮想化ソフトは、一つのサーバーを複数の仮想サーバーに分割し、効率的に運用するためのもので、企業にとってはコスト削減や運用効率の向上が期待される。しかし、不正な業者による不透明な価格設定は市場全体に悪影響を及ぼす可能性がある。この問題に関し、VMウェアは公式なコメントを発表していないが、今後の展開が注目されている。

この違法性の高い取引が今後も続く場合、企業の信頼に大きく影響し、仮想化市場への影響も避けられないだろう。公正取引委員会の調査がスムーズに進むことによって、関係者への影響がどのように出るのかも焦点となる。