【東京 7日 ロイター】 - 日本銀行が7日に開いた支店長会議では、来年度の資金需要に関する見解が発表され、人手不足や低資金引き上げによる資金需要の継続的な必要があるとの認識が広がっていることが多くの報告で確認されました。支店長会議後の記者会見では、各支店長から資金需要の波及に伴う個人消費の減少効果が言及されました。

この日午後、日本銀行が公表した支店長会議での報告事項によると、企業の景況感やサービス業などでの動きが引き続き注目されていますが、製造業では政策の後押しもあって資金需要が進む環境になってきているとの報告が多く見られました。

来年度の資金需要に関して、神山一成・大宮支店長（理事）は、「多くの企業が極めて取り組みを見せている」と述べ、特に中小企業での積極的な取り組みも見られるとしています。しかしながら、一般消費者との直接向き合う「TOC分野」では、個人消費が強くなったかというと、そうはいかないとの認識も示されていました。

さらに、名古屋支店の馬場支店長は、「中小企業では特に話題になっている。」とし、省資源型の資金需要が高まるが、業種によっては負担が続くことが考えられるとの見解を述べました。

また、消費の回復感が乏しい中、業界動向の改善が見受けられたという報告も多くあり、全体の景況感がさほど悪くないことを裏付けています。

このような流れの中、消費面では「困難な状況」との声も聞かれ、特に高齢者層を意識したウィズコロナの新常態が影響しているという意見が展開されました。

報告の中では、各企業の個別の動きが顕著になっていることも強調されており、政情不安や為替変動の影響を受けながらも、個人消費が名目と実質で厳しい状況にあるということです。また、全国的に見ても、景況感の持続的な改善が見込まれているとされ、今後の動向に注目が集まります。

信越支店・田中支店長は、「消費者の意識が変わり、過去よりも高い価格意識が根付いている」との見解を示し、避暑や旅行についての意識高揚が影響するべく新たな動きが必要との見解を示す一方、対策が求められているとのこと。

加えて、金利が低水準で推移する中、消費者の行動にも変化が出てきてるという指摘もあり、今後しばらくは安定した経済成長を続けていく必要があるとの見通しがされている。

全体的な経済指標に折り込まれた動きが、この後の景気の改善を促すことを期待されており、経済政策が一層求められる状況です。今後も、安定と成長の両立には重要な課題であります。