3日の東京金融市場では、石破首相が前日に日本銀行の追加利上げに懸念を示したことを受け、円安・株高が進んでいる。円相場は一時、1ドル＝114円12銭まで下落し、約1か月ぶりの円安水準となった。また、日経平均は一時、前日終値比11000円を超える上昇を見せた。

特に円相場は1ドル114円中盤まで下落し、4月担保の円安が進行した。日経平均株価は、午前中の取引でプラス圏に入ったが、引けにかけて若干の調整が見られた。市場関係者によると、「追加の利上げにつながる環境にあるとは考えていない」との声が出ており、先行きには慎重な見方が強まっている。

日銀の金利政策は国内景況感に大きく影響し、金利の上昇が続く場合、消費や投資への影響が懸念される。ドルに対する円相場の動きが続く中、投資家の行動には影響が出る可能性がある。さらに、米国経済の動向も注視されるなか、今後の市場展開に注目が集まっている。

市場では利上げの噂が流れる中、企業の業績やインフレ動向も注視され、ドル高・円安の動きが続くと予測される。加えて、急速な円安が進行すれば、輸入品の価格上昇が懸念されており、物価への影響が予測される。

現時点では、日本経済の回復が道半ばであるとの指摘が多く、粗利が増えつつある企業もある一方で、資金繰りに苦しむ企業もあり、景気の二極化が進行しているようだ。今後の日銀の方針や国内外の経済情勢に注目していく必要がある。