【東京 12月16日】マーケットを見ている人の大半が「こんなはずじゃなかった」と思っているに違いない。特に、株式投資に関してはそうだ。2012年4月に新・P3（少額投資非課税制度）が始まってから、株式・外貨運用を始めた人は多かった。11月のトランプ当選で、トランプトレードとレポートと楽観的なことを語っていた人は完全に外されていた。トランプ大統領の政策には失望を通り越し、怒りを感じる。これが正直な筆者の感情である。

しかし分析する際には、頭を冷やして考えなくてはいけない。どこかのタイミングでトランプ政策は転換されており、日米株価は上昇方向に転じるのではないか。そうでなければ、今年末に向けたトランプ相場は上がることは無いだろう。

また、現在トランプ氏がやっていることは財政政策である。完全に転嫁されれば、トランプ関税は輸入品に消費税をかけるのと同じである。消費者は、消費税の増税分だけ購入力を失う。

財政悪化の方向を堵（ふせ）ぐべく、実施されるはずの成長戦略の一環として金融機関のリストラが進むことであれば、これは物価上昇に繋がる可能性がある。更に、経済がダメージを受けても、米国貿易においては影響を与えない。ただし、これは流行の加速とも言える。

トランプ政権の政策の転換点は、特にGDPを下げる貿易制限にあたる。そのおかげで、米国貿易のプロセスが生まれた場合、貨幣の供給スピードはより早くなる可能性がある。また、おそらく株価を押し下げるような結果を導く。

株価が下がれば、毎月発表される米国の経済指標に響く。その影響は今後も続き、特に2024年から2025年にかけてさらに顕著になると専門家たちは言っている。企業の利益率が圧迫される中、特に株主還元の面が注目され、これが企業投資混迷を招く要因になるかもしれない。

結論として、トランプ大統領の政策は短期間で浮き沈みが激しいものであり、パニックを引き起こす可能性もある。しかし、金融政策や財政政策において、次の一手が正しければ、状況は改善し、適正な経済環境へと導く可能性がある。ただし、注意が必要なのはこれからの動向をウォッチし続けることである。