楽天証券の一部利用者が保有していた株式を勝手に売却し、中国株を買われるなどの「不適切勧誘」が多発した問題を受け、同社は3月25日までに買い注文を停止した。関係者によれば、3月21日11時時点での買い注文の停止は、事件の収束を観測し、同社に対して総合的に判断した結果だという。

自社サイトに25日付で掲載された「フィッシング詐欺などによる不適切勧誘発生を受けた当社の取り組みとセキュリティ強化のお知らせ」では、582銘柄のリストを公開している。また、アジア市場にも強みがある楽天の株式である。

楽天証券によると、24日には14銘柄、25日には448銘柄を追加した。このような「買い注文の停止」は、今回の事象を受け、当社にとっての必要な判断である。

「現在、流動性の低い中国株などの勧誘により、株価急変動を狙うトレーダーが増えている。こうした状況では、不適切勧誘が横行する恐れがあるため、特に注意が必要だ」との見解が示されている。停止された銘柄の中には、普段から注目されている企業も多く含まれており、投資家には大きな影響を及ぼす可能性がある。

さらに、楽天証券は、適切な投資口座設定やリスク管理についてのキャンペーンも行っており、利用者に対してより一層の警戒を呼びかけている。このように、ユーザーの安全を確保しつつ、企業の信頼性を守るための取り組みが進められている様子が伺える。今後、同社がどのような新たな対策を講じていくのか、注目が集まる。