ガソリン税の暫定税率引き下げを巡る日本維新の会の蓮舫氏の発言が波紋を呼んでいる。立憲民主、国民民主両党は3日に暫定税率を今年4月から廃止する法案を共同提出したが、その際の蓮舫氏の発言が国民民主や立憲との説明と食い違っているからだ。

見解が食い違っているのは、暫定税率を廃止する時期だ。立民と国民民主が蓮舫氏の発言について「どちらが正しいかはコメントを差し控えたい」と述べた一方、蓮舫氏らは来年4月からの実施を最初から明言していた。

そのため、報道陣は蓮舫氏に対して、「どちらが正しいか認めるべきで、共同提案である」と問いかけている。しかし、蓮舫氏は「暫定税率廃止に向けて多党間での合意が必要だ」と主張し、強気に反論している。

この問題に関しては、10日、記者団の取材で「総合的に考えて令和7年度は難しい、8年度ではどうかという話をした」と強調し、来年4月からの廃止に向けて立党、国民民主に話をしていたことを強調した。

蓮舫氏は、立憲とも国民民主とも法案について出していて、その際の各党の政策について意見が一致しないことを認めている。この状況は、彼女が不安要素として映るとされており、発言の矛盾が党内でも批判的な視点を呼んでいる。

実際、蓮舫氏は立民党としての共通提案が必要であるという考えを強く示し、「それが政権を交代させる唯一の方法だ」とアピールしており、内部分裂を避けるための調整が求められることになる。蓮舫氏の発言は今後の政策形成にも影響を及ぼす可能性が高い。

また、政府内では、セクターごとに影響を受ける可能性があり、蓮舫氏自身も「暫定税率の廃止は最良の選択肢だ」と結論付けている。しかし、彼女は、立憲、国民民主間の法案提示において『パフォーマンス』といった批判が向けられていることを理解しており、今後の対応が注目されている。

選挙を控え、各党にとってこの論争は重大な分岐点となることが予想され、政治的動向がさらに注視される。