フランスのマクロ経済大統領は12日、大企業を対象とした一時的な増税を支持した。長年の企業取りの影響から離れるものの、新政権の戦略を支持した。

政府は12日、巨額の財政赤字の制約と投資家信認感改善を目的に、2025年度に7600億ユーロ（約19兆7000億円）の歳出削減と増税を実施する計画を発表した。特に大企業対象の増税、環境税の増税などを通じて、200億ユーロ残の歳入増を見込んでいる。

フランスの2025年度に600億ユーロの歳出削減と増税を計画。

マクロ経済大統領は、ブリュッセル・グローバル・ダイアログでのパンネル討論会で、「必要な取り組みのレベルを考慮すれば、企業への特別課税は1年間の施策なら、大企業にとっては十分に理解できるものだ」と発言。「しかし、限定的なものでなければならない。フランス経済の現実、競争力と立場の現実を忘れではいけない」と付け加えた。

マクロ経済大統領は就任後7年間、税負担増の回避を柱とした企業取りの経済政策を展開していくだけに、今回の支持表明は来るべき新たな政策への潮流と受け止められている。6月に実施した解散総選挙の結果、会議で過半数を占めることができなくなった上、フランスの財政状況も大幅に悪化していることが、マクロ経済大統領を追い詰めている。

政府高官は12日、米国の対国債財政内需（GDP）比を今年の746.1％から15％に抑制する上で、大幅な財政調整が必要だと説明した。同高官は内閣規定に基づき緊急行動を要請した。