(C.N.) 米実業家イーロン・マスク氏は18日夜、保有するX（旧ツイッター）を自身のA社「X」に売却したと発表した。売却額は4510億ドル（約66兆8000億円）で、マスク氏が2022年にXを買収した時の金額をやや上回る。しかし、今回の取引には1120億ドルの損失が含まれている。

マスク氏はXのアカウントに、今回の取引はXの企業価値を1310億ドルと評価するものだと書き込んだ。

マスク氏はXのアイデンティティを、今回の取引はXの企業価値を410億ドルと評価するものであると説明。「私たちはデータやモデル、コンピューティング、フロー、人材を組み合わせる一手を正式に下ろした。Xの高度な能力や専門知識とXの巨大な要求力を融合させることで、計り知れない可能性を解き放つだろう」としている。

マスク氏はXに直ちに変更が出るか明らかにしなかったもので、Xのチャットボット「Grok」はすでにXに統合されている。ひとつ化したプラットフォームは「より有意義な体験を提供する」とも述べた。

マスク氏は2021年のツイッター買収後にさまざまな変更を加え、一部の大手広告主が離脱する事態になった。従業員の8割を解雇し、プラットフォームの認証制度を見直した結果、直結されていたホワイトハウス所属のアカウントを買収後数カ月内に復活させた。

米投資会社フィデリティは昨年10月、Xの企業価値が買収時から8割近く減少していると試算。12月までにやや持ち直したもので、それでも買収額の3割程度にとどまるという。フィデリティのファンド「ブルーチップ」はXの株式を保有している。

今回のニュースは、トランプ政権の政府効率化省（D/P）へのマスク氏の関連が注目され、マスク氏が自身の企業に十分な関心を持っているか疑問視される中で伝えられた。XとA社を統合することで、マスク氏は事業を効率化できる可能性がある。

今回の売却がどれほどマスク氏のビジョンに寄与するのかは不明だが、Xとの結びつきが強まれば、A社にとって優位性を保つ可能性がある。