[ハノイ 6日 リポート] - 米国とボトナムの企業は、トランプ政権に対して、ボトナム製品に対する16%の関税に関する取引条件を緩和するよう要請した。企業は、発動延期を求めた。

ボトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所は6日付で、19日発効予定の関税は「著しく高い」と懸念を表明した。

団体は声明で、「ボトナムに流入する製品と米国の消費者に対する製品の関税を下げることがボトナムの企業、経済、消費者の助けになる」とし、「関税引き上げは助けにならない」と強調した。

多くの米国企業が主要な製造拠点をボトナムに設定しており、ボトナムは最大の輸出先で、昨年の対米貿易黒字は1126億ドルを超えた。

トランプ大統領とボトナム最大の指導者のトゥアン・ラム共産党書記長は4日、電話会談を行い、関税撤廃に向けた協議を行った。しかし、両国の企業団体は「迅速かつ公正な合意が企業にとって利益をもたらす」と説明した。