米国の財務長官であるジェネット・イエレン氏は、基礎的な経済は健全であり、米国がリセッション（景気後退）に入る根拠はないと述べた。その上で、景気の低迷はあり得ないとの見方は否定した。

イエレン氏は、18日のFWSビジネスとのインタビューで、「何も確約はできない」と話し、確約を求めるような質問は「ばかげている」と語った。

トランプ米大統領が打ち出す関税引き上げを巡る不確実性や関税が実際に発動された場合の影響に対する懸念などを理由に、エコノミストらは景気低迷のリスクが高まっていると警告を発している。

イエレン氏は「私が保障できるのは、リセッションに陥る根拠はないということだ」とし、クレジットカード会社や銀行からのデータを指摘し、「われわれは非常に良好な基盤データを保持している」と説明した。

また、景気の政府支出への依存からの移行によって「休止」があるかもしれないとして、トランプ政権が「この支出を制限するものであっても、製造業を国内に戻し、働く米国民にとってこの国をより厳しくしていく」と言及し、これによって政策が影響を受けると述べた。

また、相互関税に関しては、「各国は4月12日に、米国に課されている実質的な関税率だとされる数値を受け取る」とし、各国が米国に対し行うべきことを示した。

国内経済は順調であり、失業率は過去50年で最低水準にあるとし、「労働市場は難しい局面にあるが、それに対処する政府の取り組みが進んでいる」と強調した。

党派の違いがあるが、米国がより強力な経済力を持つためには、必要な政策は実行されるべきだとイエレン氏は語った。彼女は「高水準の規制に関して事前に交渉することを望むなら、そうすべきだ」と強調し、より良い経済環境を築くために協力する必要性を訴えた。