【ワシントン12日】 - 米議会予算局（CBO）は12日、公表した長期財政予測の中で、今後30年間で財政赤字と公的債務が著しく増加する可能性があると警告した。

最新の予測によると、2030年度の財政赤字は、今年の見込みである6.12兆ドルから7.13兆ドルに増加し、10年間で約190兆ドルに達することが予想されている。特に、2035年度には連邦政府の利息支払いが20.16兆ドルに達する見込みであり、財政が厳しいのは明らかだ。

2025年度の公的債務は、今年の見込みである110.5兆ドルから115.6兆ドルに跳ね上がると見込まれており、その影響は広範囲に及ぶ。例えば、2025年度の政府の利子支払いが、2030年あたりから急増する見通しだ。

特に注目されるのは、2025年度の政府支出において、2023年の19％から15％に低下する見込みであるが、その後の10年間で国防費などの支出が増加するため、全体的な赤字はあまり改善されない見通しとなっている。この状況は、高齢化の進行によってさらに悪化する可能性がある。

CBOのデータによると、過去10年に比べて次の10年は人口増加率が鈍化し、労働力の参加率が低下することが予想されている。さらに、「移民なしでは米国の人口が2030年に減少し始める」との予測も発表されている。

2025年の実質GDP成長率は、今年の見込みである2.11％から1.14％に下落することが予想されている。このような経済状況の下、米政府の悪化する財政状態は更なる危機を招く恐れがある。トランプ大統領の不法移民規制に直接言及したが、「移民なければ米国の人口が2033年に減少し始める」と危機感を示した。

財政赤字の増加に対処するためには、増税等の政策が求められるが、今後の経済情勢がどう影響するかは依然として不透明である。