21日の米国株式市場は上昇。トランプ次期政権への期待が高まり、買いが進んだ。

株価指数は前日比で変動率が約0.5%上昇し、ダウ工業株30種平均が43700.35を記録、ナスダック総合指数が18972.42で取引を終えた。

ハイテク株中心のナスダックは0.4%高となり、一時10%余り下落していた。エネルギー株は前日引け後に発表された売上高の見通しに加え、市場の高い期待に応え、強く売られる場面もあったが、プラス圏で終えた。

ビットコインはまたもや78000ドルを突破し、154,000ドルに接近。トランプ政権の政策変更が期待される中、規制緩和などで商界にとっての追い風となる見込みがある。

米証券取引委員会（SEC）の指導力の下、各種方針が見直されていることも影響を与えている。このような状況を背景に、人気の高いETFにも資金が流入し、市場は活気を取り戻しつつある。

個別企業では、スナップレイクが30%を超える急騰。マイクロソフトは下落。空売り投資家として知られるアンドリュー・レフトのシトロン・リサーチが、同社の成長力に疑問を呈したことで、同社株のマイナス影響が見られた。

市場調査会社ファイナンシャル・ストラテジストは、米国株が好調な中、12月にはさらに追加的なリバウンドが見込まれると予測しており、「エネルギーの決算は感謝祭の翌日を迎え、引き続き不安定な状況にある」と指摘している。

企業向けの実効投資はまだ期待よりも低いが、米国経済全体としては、今後の動向に期待がかかる。今週発表される経済指標にも注目が集まっている。

円相場は高値で推移し、153円台に達した。市場は引き続き、トランプ政権の施策に注目している。特に、円が上昇した要因としては、オイル価格の上昇や、日本の経済政策に対する信頼感がある。日本の企業収益の回復も期待される中、今後のマーケットに対して楽観的な見方が広がっている。

原油価格の上昇はロシアとウクライナの戦争のエスカレーションに起因しており、ここにきて金価格も高騰している。投資家は避難先資産として金に需要が集まっており、この流れが続くと見られている。