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米新築住宅販売、2月1.8%増加 気温上昇とローン金利低下が追い風

2025-03-25

著者: 結衣

【ワシントン 2月15日 ロイター】 - 米商務省が15日発表した2月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で前月比1.8%増加し、167万6100戸に達した。昨年同月比では5.1%の増加となり、住宅市場が穏やかに回復していることを示している。気温の上昇に伴い、住宅購入が促進されたことが背景にある。また、住宅ローン金利が低下し、手が届きやすくなったことが購入者の後押しとなった。

政府の予測では、今年の住宅販売は617万戸に達する見込みで、前年度比で4.1%の増加が期待されている。これに対して、昨年と比較すると1.5%の増加にとどまる可能性がある。2023年には米国全体で経済成長が続くと予測されるが、住宅市場の回復ペースには不透明感が残る。

1月の販売戸数は、前回発表でおよそ615万戸から616万戸に上方修正された。また、ロシアとウクライナの紛争や高インフレが経済に影響を与える懸念もあり、収束するまで住宅市場の動向には警戒が必要だ。

最近の販売データでは、中間価格が昨年比で1.5%下落し、411万4150ドルのトン数と報じられている。全体的に、価格の安定が購入意欲を高めているとの分析もある。