3時間前

アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、連邦政府が出資するニュース組織「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」を縮小する命令に署名した。トランプ大統領は、VOAが「反トランプ的」で「過激」と非難しており、政府による監視の下で運営されるべきだという意見が強まっている。

米ホワイトハウスの声明によると、この命令は「過激なプロパガンダから解放すること」を目的としている。声明では、VOAに対する政府や右派メディアの批判的な見解も紹介されている。

ラジオが主体のVOAは、第2次世界大戦中にナチス・ドイツのプロパガンダに対抗するために設立された。現在は毎週、世界中の数億人に情報を提供しているという。

VOAの職員は、米国が国内外の情報を提供する役割があると考えている。特に過去数年間、VOAは、イランや中国、ロシアを含む国家による情報操作に対抗するために多くのリソースを注いできた。

しかし、トランプ大統領は最近、「現在、イランや中国、ロシアといった国々が数十億ドルを投じて、アメリカをおとしめる虚偽の物語を作っている」ことを指摘。これに対抗するためには、VOAが再編成される必要があると主張している。

さらに、大統領は「一夜にして報道局全体が圧力にさらされる事態は、報道の自由が現状において何を物語っているのか」を問いかけた。

「報道界全体が一つ一つ解体されていく。これは単なる人員配置の決定だけではなく、VOAにおいて独立したジャーナリズムの未来を危うくする、根本的な変化だ」との懸念の声も上がっている。

今度の命令は、VOAがアメリカ国内外での情報提供を重視し、自由で独立した報道の重要性を再確認する中での議論を引き起こしており、報道の自由が脅かされかねないという警鐘となる可能性がある。

トランプ政権下での報道機関に対する圧力が強まる中で、VOAの未来はどうなるのか、多くの人々が注目している。もしこれが実現すれば、米国における報道機関の自由にとって大きな試練となるだろう。