【ワシントン 14日 配信】 - トランプ政権が、41カ国に対し米国への入国を制限する方針を検討していることが明らかになった。この不法移民対策として、イランや北朝鮮に対するビザ発給を全面的に停止することが含まれている。また、リビアやシリアなども対象となる可能性がある。

ニューズの情報によれば、入国制限対象の41カ国は、主にイスラム教徒が多い国家で構成されており、最も厳しい国にはイラン、北朝鮮、アフガニスタンなどが挙げられている。アメリカのビザ審査の一環として、これらの国々からの移民が全面的に停止される可能性がある。

この決定の背景には、テロリズムの脅威を防ぐためという理由がある。トランプ政権の当局者は、入国制限を設けることで、国内の安全を強化すると説明している。また、特定の国からの移民が国に与える影響についても考慮されている。

トランプ政権は、これまでにも入国制限を課す動きを見せており、特に中東や北アフリカの国々に対して強硬姿勢をとってきた。この政策が実施されれば、多くの人々が新たな生活の場を求め、アメリカに入国することができなくなる恐れがある。

専門家たちは、これがアメリカの国際的な評判にどのような影響を与えるか不安視しており、経済にも悪影響を及ぼす可能性があると警告している。入国制限が持続すれば、アメリカの労働力や多様性も損なわれる恐れがある。また、国際的な関係も緊張を増すことが予測される。

現在、この問題に関して議会では激しい議論が展開されており、市民団体も反対の声を上げている。アメリカ国内では、自由や人権の侵害だとする批判が高まっており、この政策が実施される前に多くの課題が浮上している。入国制限政策に関心がある人々は、今後の動向に注目していく必要がある。