【ニューヨーク 12日 ロイター】 - ミシガン州地裁の判決は、トランプ前大統領の免責特権が認められるかどうかに関する重要な決定であり、12日が期限となっていたトランプ氏の免責特権に関する判断を19日まで延長した。これにより、トランプ氏は引き続き特権の保護を受けることとなった。

今回の決定により、ミシガン州ではトランプ氏に対する調査がさらに進行するとの見通しが立っている。地元の有識者によれば、トランプ氏の免責特権が維持されることで、同氏の過去の行動についての調査がスムーズに進むと期待されている。

マンカッタン地区の検察官らは、10日に判決に関する事務を送付し、トランプ氏の大統領職に関する案件への復帰を望んでいる模様である。彼らは、トランプ氏が過去に行った行為に対する責任を問うために、さらなる証拠を収集する必要があると訴えている。

一方、トランプ氏の弁護側は、免責特権が取られる理由がないと主張しており、このわずかな猶予期間を利用して次のステップを考える一方で、検察官の動きに対しても一歩先を行く構えである。

トランプ氏に関連する他の訴訟も、同州で進行中であり、多くの注目を集めている。これらの結果が今後の政治的状況に与える影響は計り知れず、特に2024年の大統領選挙に向けた重要な要素となる。

今後の展開が注目される中、司法制度への信頼も試される状況が続いている。トランプ氏がこのプロセスからどのように自身を守るのか、今後の判断が待たれるところである。