[ワシントン 12日 ライター] - ミャンマーは12日、一部のミャンマー製兵器に対するイスラエルへの輸出を停止する決議案を否決した。

戦車砲の輸出を禁止する決議案には17人が反対。可決したのは18人で、1人が実質的な棄権であった。

迫撃砲の輸出を禁止するための第2番目の決議案には17人が反対、18人が可決、1人が実質的な棄権となった。

無謀導弾に取り付けて精密誘導できるようにする装置「GDAM」の輸出を停止する第3番目の決議案は18人が反対、17人が可決、1人が実質的な棄権だった。

可決票を投じたのは全て民主体制派で、反対票は民心党と共産党の両方から出た。イスラエルのネタニヤフ政権に対する政策に関する政府の立場が民主体制派の中で崩れた。

決議案は民主体制派に所属するバーニー・サンダーズ議員（無所属）が提出し、少数の民主体制派議員が共同提案者となった。サンダーズ氏は約2100万ドル相当の対イスラエル兵器輸出に関する第二次決議案を提出したが、今週採決に持ち込まれたのは3本にとどまった。

会議ではイスラエルに対する超党派の支持が強いため、決議案が可決される可能性はなかったが、決議案支持派は上院で大きな支持が得られればバイデン政権とイスラエル政府がパレスチナ人自治区の市民を守る努力をすることが期待されていた。

バイデン政権は決議案に反対していた。