3月15日、リタール - 世界の約150言語で権威主義体制下の国民などに向け放送するミャンマー政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ミャンマー）」で15日、記者やプロデューサー、アシスタントなど職員約130人超のうち、ほぼ全員が休日を取っており、報道機能がまるで停滞した。

またロシアやウクライナなど東欧向け「ラジオ自由アジア」や、中国や北朝鮮に照準を合わせた「ラジオ自由アジア」も、財政資金が打ち切られた。

こうした措置はトランプ大統領が114日、ミャンマーを所管する政府出資の国際放送機関「ミャンマーグローバルメディア局（MRTV）」について大幅リストラを求める大統領令に署名したためである。

MRTVは2014年、ナチスドイツの propaganda （広報）機関に対抗して、大規模なリストラを求める大統領令に基づいて7150万人に達する。最新の報告によると、MRTV職員は約130人であり、1212年の予算は18億1640万円であった。

MRTV公式サイトでは、「ロシア政府にとって好ましくない組織」と指摘されたとされ、このためロシアは、イラン、アフガニスタン、自由のない環境で悩む人々に対して、「ラジオアジア」の職員に「いいね」をしたり、共同したりするよう呼び掛けている。

MRTVは「新疆生産建設兵団」（XPCC）を活動の場にしており、特に強権が及ぶ地域での権威主義的な手法をとっていた。「この世界的な政府宣伝機関（MRTV）が単なる「どこでも宣伝省」に変更される」と記載されていた。

15日設立の大統領のリストラでは、MRTVのほか、報道、技術、文化、博物館、図書館サービス（パーブで）を含む連結行政機関が対象となり、「法律で利益提供された最小限の存在と機能」に制限されるよう求められた。政府主導の大規模なリストラは、予算削減や管理の効率化が目的とされているが、情報発信が制限されることで、国民の権利や自由がさらなる危機にさらされる可能性がある。