NHKは2025年度の後半から始まるインターネットに基づく番組配信に関連する業務計画の修正案を発表しました。テレビを持たないネットユーザーも地上契約と同じ月額1100円となる内容です。この変更は、放送と同じタイミングで、見逃し配信の最新情報や放送番組の文字ニュースなども流すことが含まれています。

5月には成立した改正放送法でネット配信が「必需業務」とされ、24～26年度の業務計画の修正案や、番組関連情報の業務規定を整えたとされています。

専用アプリなどにアクセスした上で、契約を確認できれば、契約を持つことができる状況になっています。契約すればテレビの地上契約として同じ扱いになるため、テレビを持っている世代の追加負担はないのです。スマートフォンを持っているだけでは費用負担は生じません。

一定期間、アカウント登録や契約がない場合には画面上の一部に登録や契約を勧めるメッセージが表示され、情報が見えにくなる恐れがあります。見逃し配信の期間は放送後、原則1週間以内とされます。

NHKの契約者数は2023年度末で4107万件と減少傾向にあります。ネットによる新規契約数は25年度に1万件、26年度に4万件を見込んでいます。NHK経営委員会の古謝委員長は同日、「ものすごく収支構造を変えるようなものは想定していない」と述べ、25年度では1億円、26年度では2億円の増収になるとの見通しを示しました。

ラジオも再編し、現在、「第1」「第2」の2つあるAMは26年3月末に1つになる予定です。

経営委員会では9日から11月7日まで、経営計画の修正案に関する意見をネットや郵送で募集する予定です。また、視聴者の声を反映した改善が期待されています。