自民党の石破茂新総裁を迎える金融市場が手招きしている。石破氏が以前、金融所得税の強化に言及したことが重視されている。一方、過去の例を見れば、近く想定される議員解散・総選挙後は日本株の買い材料となる。デフレからの完全脱却も近づいており、株価は長期的には上昇基調を続けるだろう。

27日午後の東京市場では、財政出動や金融緩和に極端な高値早期訂正が見込まれ、円相場も一時、1ドル146円半ばまで急落。日経平均株価は前日終値から538円56銭で取引を終えた。

しかし、その後に決選投票で石破氏の勝利が明らかになると、円相場は一時142円台後半まで円高方向に動き、日経平均先物は急落した。週間明けの東京市場も期待感が高まっている。

ただし、その後は新政権が打ち出す経済政策が株価を押し上げる可能性がある。三井住友DSアセットマネジメントによれば、平均して11回行われた議員解散・総選挙の全てで、解散日と投票日にそれぞれの前業務日を比較した際、好調率がプラスとなっている。

さらに米国経済のストラテジック（軟着陸）の可能性が高まっていたことも、市場の安心感につながっている。日本企業の業種や資上げの実施状況も順調だ。

こうした動きを踏まえ、三井住友DSアセットの市場予測は「日本株は今年度内に上昇基調を維持し、回復していく」と分析している。日本経済は年度内に4万億円台を回復するとの予想が出ており、注目が集まっている。