【ニューヨーク＝小林泰輔】対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは2日、AI開発資金として投資家から66億ドル（約9600億円）を調達したと発表した。調達後の企業評価額は1570億ドル（約23兆円）となり、世界のスタートアップの中でトップに立っている。

この資金を利用して、オープンAIはより高度なAI研究を行うことを強調しており、ユーザーに役立つ技術の構築を継続するという声明を発表した。チャットGPTの利用者は世界で毎月4500万人を超え、有料会員は1100万人に達するなど、急速に普及している。

さらに、資金調達後のオープンAIの企業評価額は、世界の非上場企業の中で「TikTok（ティックトック）」を運営する中国バイトダンス（2250億ドル）、米国の開発企業スプークス（2000億ドル）に次ぐ規模になった。

オープンAIは非営利組織から営利企業への転換を目指しており、今後の展望として自社の持つ技術を活用した新たなサービスを展開する方針を示している。特に、今回の資金調達に参加した投資家は資金を引き続き注入できる可能性が高く、オープンAIは持続的な成長を見込んでいる。さらに、AIがもたらす社会変革において、さまざまな業界への適用が期待されている。

業界アナリストによれば、オープンAIはAI技術の商業化の先導者として、今後も市場シェアを拡大し、競争力を高める過程で、さまざまなビジネスモデルを模索することになるだろう。これにより、AI技術がさまざまな分野で利用され、我々の生活に大きな影響を与えることが期待されている。