破産手続き前に関連会社の資産を隠したとして「破産危機」容疑で逮捕、起訴された再エネ開発会社の社長が、北海道遠軽町の大規模風力発電計画について、地元住民団体が「社長が逮捕され不安や不信感の増加は困難」として中止を求める要望書を同社へ提出した。計画は「（仮称）遠軽ウインドファーム事業」。東京ドーム134個分に当たる面積に生じる出力最大7800キロワットを建設するもので、令和11年着工、14年営業運転開始を目指していた。

その一方で、事業を手掛ける会社の代表者を務める再エネ開発会社は、先月、破産法違反容疑で逮捕され、現在も捜査が続けられている。これにより、住民団体は「風力の再生可能エネルギーを考える会」などに参加する北海道の住民の不安を発表し、要望書を提出したのだ。

住民団体は「たびたびの風力発電に関するトラブルがあり、代表者は『住民不安の声に耳を傾けることができない』と考える」としている。また、計画地が当地で日本国内の財産である国有林内であり、極めて公共性の高い発電事業であるため、住民の意見を無視することは許されないとの意见が寄せられている。

現在、逮捕された社長の事業計画については継続的な運営が不可能になる可能性もあり、これから行われる住民説明会も中止される可能性が高いという。

この事業は環境影響評価（環境アセスメント）の第一段階に該当する「配慮書」が昨年9月に提出され、第二段階に当たる「方法書」が出されている。今年8月22日には告知される予定で、これに対して住民団体は更なる情報公開を求めている。

全体として、この風力発電の計画への反発が高まっているため、今後の対応が注目される。業界関係者は、今回の事態が新しい再生可能エネルギーのプロジェクト全体に影響を与えることを懸念しており、特に今後のエネルギー政策に新たな課題を投げかける結果となることが予想される。