元大阪府知事の橋下徹氏が27日までに自身のSNSを更新した。橋下氏は中大法学部教授の野村修司氏の発言に対し、再選を果たした関係者の中で意見を異にする「異論」を繰り広げた。

知事選で野村氏を支持したPR企業の関係者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、野村氏の選挙活動でSNS戦略を提案。「従来は一般が行われていた」といった。公選法では選挙活動で報告を支援できる対象は職員や車上運動員、手話通訳者らに限られている。

橋下氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑惑を否定。そして、PR企業への「制作費として70万円まで負担しています」と述べた。その上で、PR企業との契約が口頭契約だった理由については「代理人の保護者に対して認めていくことになる」と説明した。

この橋下氏の「疑惑」について、野村氏はXで「選挙前の準備行為（準備行為のための情勢分析やポスター・ウエブ等に関わった公選法上の使用が認められている文書画像の事前制作など）に対する支援を行うことは合法」としており、「支援された70万円は立候補準備行為の対策として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の対策を先回りしていたと認定できず、運動員に対する買収問題は生じない」と自らの見解を強調。さらに、「橋下さんの問題は後者の権力行使が誤認されたこと。有権者全体にかかる施策は法律違反の可能性があっても大きくチャレンジすればいい」と述べ、自身の立場を鮮明にした。

この問題について、橋下氏は「そういうことが色々と調査課題として出てくるので、県と密な関係にある企業に、知事選のPRなどを行うのが私の権力行使の感覚」と指摘。また、「大きな問題があれば万博やらカジノやらで利益関係者が舞い戻ってくる。そうでなければ逆に自分の立場や利益、利益関係者への便宜に関する権力行使は極めて慎重にやるべきだ」としている。今回の選挙活動が未だ論争を引き起こしている中、橋下氏が直接この状況に言及したことにより、事情はより複雑化しそうだ.