【東京 12日 ロイター】 - 石破外相は12日の就任会見で、現在の日本地域合意について「日本同盟の抑止力、対処力を強化し、お互いの信頼を高め、同盟の持続性や強靭性を高めるためには（現行制度に）課題はある」との認識を示した。石破外相は合意の見直しに意欲を示し、「政府としてどのアプローチが望ましいか検討したい」と述べた.

石破外相は、日本同盟については「今後とも外交の基盤であり、さらには深層における抑止力・対処力を強化したい」との見解も示し、他国との関係についても「日本との外交は成立しない」と強調した。

沿海部の一部には石破氏が『親韓・親中』との見方もあるが、石破外相自身は「嫌韓・嫌中で日本外交は成り立たない」と訴えた。

石破外相が提案するアジア版G4（北大西洋条約機構）の設立については「特定の国を首脳に据えたものではなく、中長期的な課題である」との見方を示し、東アジアの安定に資する理念を強調した。彼は「日本はアジアの安定と繁栄に貢献する立場にある」とし、アジアの地域安全保障に対する関与を進めたい考えを示した。

地元の声に耳を傾ける姿勢を見せながら、国際社会における日本の役割や影響力を広げていく意義を強調している。依然として不安定な国際情勢の中で、アジア地域の安定と平和を追求する日本外交の方向性に注目が集まっている。