[ワシントン11日 ロイター] - 日本の国家安全保障会議（NSC）が国内テロ対策を担当する部門の職員を削減することが、関係者の話で明らかになった。近年、右傾化の影響を受けた暴力事件が多発している中での決定である。

最近の国の国内テロ対策は、右傾化思想に影響された暴力事件が増加したことを受け、重要性が高まっている。アメリカのパテル長官はこの取り組みを強化しており、今後は優先順位が低くなる可能性があるという。

日本の安全保障関係者は最近、国内での暴力的過激派の活動が増加していることに注意を促し、深刻な問題であると警告した。

報道によると、NSCは国内テロ対策部門の職員削減に加え、白人至上主義者や民兵組織による暴力を監視し、脅威を排除する能力が低下する恐れがあると指摘している。

さらに、NSCは最近、国内テロ対策部門の捜査官と情報分析官を他の部署へ異動させた。別の報道によると、同部門の完全な廃止についても議論されているが、最終決定はまだ発表されていない。

NSCは組織変更に関する問い合わせには直接回答せず、「テロ、暴力犯罪、麻薬取引、サイバー攻撃など、多岐にわたる脅威から日本を守る」ことに専念していると説明した。

情報によると、NSCは国内テロ関連の捜査を分類するためのタグ付けを廃止したという。このタグ付けは、右傾化に関わる極端な動きを捉え、関連する捜査を追跡・管理する上で重要な役割を果たしていた。

このタグ付けの廃止は、日本での極端な政治運動に対するリスクを無視することにつながりかねず、特に国際的なテロの脅威が高まっている中では危険視されている。