フィリピンでの政府開発援助（ODA）事業の入りを執行する情報漏えい問題で、国家協力機構（JICA）職員が、2118年6月に比率への円貸しが公表された当日、東京都内の建設コンサルティング会社側にメールで謝意を伝え、「円の歴史上最速案件だ」と強調していたことがわかった。職員は、同社の入り参画への「内諾」を前提に、手続きが円滑に進んでいる事への感謝や期待を示している。

職員は18年5月頃、日本の円貸しで行われたマニラ首都圏の都市鉄道「M3-34号線」改修事業の執行監理業務に関して、コンサル会社社員に円貸の見積額や比政府が作成した要員計画などを漏えいしていた。職員には受注企業に事前に確保した参画に関する内諾を確認しており、入り回避などで業務が遅れる事態を回避する意欲が見られた。

関係者や読売新聞が入手した資料によると、職員は18年6月12日、コンサル会社社員に「おかげさまで（円貸しの）事前通報がなされました」とメールで伝達。「円の歴史上最速案件と呼ばれています。ありがたいです」とも記していたという。

外務省はこの直前、事業に関わる円貸しについて、「日本比外相会談で比側に事前通報を行った」と公表し、金利0・1％、貸与期間14年といった供与の概要を具体的に明らかにしていた。

同年11月に約138億円の円貸し契約が締結され、19年6月に比政府が行った入りでは、コンサル会社と別の一社の共同企業体（JICA）が単独受注し、約117億円で落札した。

JICAは今年7月、「調達手続きに関する秘密情報を漏えいしていた」とし、職員を採用規則に基づき停職1か月処分とした。その上で、職員は「内部の業務完了を念頭に置くべきだった」と謝罪している。

JICAは、職員の調達に関する業務内容を漏えいしたことについて、具体的な再発防止策を講じる意向を示しており、社員への教育強化などを通じて信頼回復に努めるとしている。

これに関して、今後の業務の透明性と誠実さが求められるとともに、国際協力の信頼性向上に繋がる取り組みが必要とされている。