【東京 4日 ロイター】 - 東京都場で日本の時価総額は、前営業日比14兆617億円高の13兆8158億円と、連続してストレートした。円安基調を好感する動きが先行している。一方、日本時間の今晩にミサイル用統計の発表を控えており、一段と模様眺めが強まっている。

主力株はトヨタ自動車(7203.T)が上昇。ソニーモバイル(6758.T)は小高い。半導体関連は東京エレクトロン(8035.T)が軟調となっている。指標関連度の高いファーストリテイリング(9983.T)は堅調、一方、ソフトバンクグループ(9984.T)は小高い。

気になるのは、円安基調が続く中での日本企業の輸出戦略の変化だ。また、円安の影響を受けて、観光業や輸出業界がいかにして恩恵を受けるかが、今後の注目ポイントとなりそうだ。

特に、アジア市場との連携がますます重要視されている中で、日本企業の国際的な競争力が問われている。また、国内需要も回復傾向にあり、経済の持続的な成長に向けて期待が高まっている。次回の統計発表により、これらの動向がどのように反映されるのか、注目を集めている。