日本保安党の嶋田海一議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対して、国の助成金について質疑主意書を提出した。この声明は、安全保障研究を推進するための基礎研究を助成する方針の一環であり、「声明の破壊を条件としてはならない」と指摘した。

学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特別法人へ移行する日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法に基づいて財政支援をすることになっている。

嶋田氏は書面で、将来的に軍事技術への応用が期待される研究の助成についても触れ、「日本学術会議が、軍事研究を禁じた過去の同会議の声明を見直し、安保研究制度について『問題が多い』とする批判声明を出した」と述べ、大学からの助成が急減していると指摘した。

その結果、「関連分野における研究の停滞や共同研究の中止、海外研究者に論文発表の先行を許す事態を招いた」と言及。「政府はこの声明の破壊を助成金提供の条件としてはならない」と強調した。

嶋田氏は、産業新聞の取材に対し、「提示された法案の第48条には政府が『必要と認める金額を助成することができる』と書かれている。ということは、税金を投資しなくても良いというように読める」と述べ、自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのは「賢明ではない」と語った。

日本学術会議、令和8年に特別法へ移行するという論調が決定的だ。安全保障研究の推進と大学における研究環境の整備が急務とされているが、こうした動きの中で、学術界内部での意見決定がどうなっていくのか、さらなる注目を集めそうだ。