【東京 2月16日】 - 経団連の十倉雅和会長は16日、トランプ前大統領が引き起こした関税問題により、日本企業が深刻な影響を受ける可能性があることを示唆した。

十倉会長は「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる恐れがある」とし、「注視していきたい」と述べた。米国に対し、ルールに基づく自由な貿易を支えるリーダーシップを求める必要性を強調した。

北米には米国、カナダ、メキシコとの間に貿易協定があり、日本企業はメキシコに製造拠点を設け、米国に製品を輸出しているケースが多い。そのため、関税が上がれば製品のコストが上昇し、最終的には価格に影響を与えることになる。

他の業界でも、関税の影響は既に耳にされている。特に自動車業界は、米国市場を依存しているため、関税問題による波及効果が懸念されている。トヨタ自動車は毎年12万台を米国に輸出しており、さらなる関税の引き上げは企業活動に重大な影響を及ぼすでしょう。

トランプ氏の政策が今後どのように展開されるかは、企業の戦略においても重要なポイントとなるだろう。企業は生産拠点を見直したり、仕入れ先を多様化することで、リスクヘッジを図る必要性が増していると言える。