昨年12月に実施された日本語能力試験において、同じ回答が多くの受験者から出され、合否の判定結果が「不能」とされるケースが相次いだ。この問題は、特に外国人の在留資格取得や就職にとって重要な意味を持っているため、大きな関心を集めている。

外務省関連者によると、合否が「不能」とされた受験者が28日分ばかりの情報を流出させたことがわかった。その理由として、試験を運営する国際交流基金が「他国より早く試験を実施することで、情報漏洩の可能性が高まった」と説明している。

中国では特に、公式の試験を受ける際に大規模な試験運営が行われており、受験者数は約23万人を超える。しかし、その実施日は昨年12月1日であり、これにより問題が起きたとされる。

日本国内でも試験を行う公益財団法人、日本国際教育支援協会は、日本と海外の受験者間で不正が生じたため、合否判定が難航したと確認している。受験者たちが通う日本語学校に文書を送付し、不正な事例が発生したことを警告。不正行為に関しては、しっかりとした対策を講じる必要があると強調した。

また、今後は試験運営におけるデータ保護や監視体制を強化し、再発防止に努めることが求められている。この事態は、日本語能力試験の信頼にかかわる問題であり、受験生にとっても非常に重要な状況だ。受験者は試験終了後、出題された文書を適切に保管し、不正を防ぐことが課題となっている。