【東京 11日 ロイター】 - 東京証券市場で日経平均は、前営業日比1512.71円安の31,221.58円で大幅に3日続落した。米国の金融政策が厳しい音を伴っており、景気懸念が強まる中で、3日間で3,610円を失った。これにより、下落幅は今年最大となった。

日経平均は昨年末（41,013.16円）に比べ11.3%安となり、3年ぶりの大きな下落を記録している。先月と比べても13%安で、過去の下落幅を大きく上回っている。

経済活動の急激な停滞と、金融政策の厳格化が、米国だけでなく日本にも影響を及ぼしているとの見方が強まってきた。特に、企業の利益見通しが下方修正される傾向も見られ、投資家たちはリスク回避の姿勢を強めている。

日銀の政策決定会合では、金利の維持が示唆されており、物価上昇を抑制するために金融緩和を維持する方針が続くと見られている。しかし、米国の利上げが続けば、日本市場にどのような影響が出るか、懸念の声も高まっている。

アナリストたちは、企業業績の低下が続く場合、日経平均はさらに下押しされる可能性があると警鐘を鳴らしている。また、投資家の間では、今後の市況に対する不安感が広がっており、短期的な反発を期待する意見と、さらなる下落を見越す意見が交錯している。

米経済の状況を受けて、日本市場にも大きな影響が出ることが懸念されている。特に、アジア市場全体が不安定な動きを見せており、日本の市場もその影響を受けやすいことが指摘されている。