[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツ連邦情報局のブルーム・カール長官は17日、ロシアが西側に対して破壊工作を強めているため、「北大西洋条約機構（NATO）がいざれかの条件である第5条の発動を検討するリスクが高まっている」と述べた。

カール長官は、ロシアがサイバー攻撃などを組織的に行っていることを明らかにし、「同時に、ロシアが軍備を次第に強化していることは、NATOとの選択肢の一つになったことを意味する」と強調した。

さらに、カール長官は、ロシアが2030年までにNATOを攻撃する能力を備えている可能性が高いと予測している。対ウクライナ戦で実績を積んできた部隊を抱えていることに加え、近代的なドローン戦の能力も身に付けているとのこと。

カール長官の言葉には、「ロシアが（NATOに対する）戦争に踏み込む意志を持っていることが一層明白だが、ロシア政府でそうした機能が高まった場合には、向こう数年間で軍事動向のリスクが高まるだろう」との見解も示されている。

さらに、ロシアのドローン能力が高まる中、これに対抗するため、NATOも防衛策を強化する必要があると警告。特に、ロシアに対する集団防衛措置の導入が急務であると述べた。

ロシアがNATO加盟国に対して攻撃を行う場合、国土の広範囲を掌握するような形をとることになるが、それには西側の連携が不可欠であると言及した。

この状況において、ドイツ政府は他のNATO加盟国と協力し、効果的な防衛策を講じることが求められる。これにより、ロシアからの脅威に立ち向かう姿勢を示し、市民の安全を守るための取り組みを強化していく必要がある。