ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用に関する規則を大幅に見直し、新たな「核ドクトリン」を承認しました。バイデン政権によるアメリカ製兵器でのロシアへの攻撃許可を受けた対応となります。

ロシア政府は19日に発表した新たなドクトリンにおいて、核兵器の使用規則が大幅に緩和され、直接的な戦争行為以外も核抑止の対象になるとしています。

ウクライナへの支援を続けるアメリカを念頭に、非核保有国による侵略でも核保有国への支援が行われれば、ロシアは共同攻撃として認識します。また、戦調機やミサイル、無人機などの通常兵器でも大規模発砲に結びつく情報があれば、核兵器を使用できるとしています。

バイデン政権がウクライナに対するアメリカ製兵器での支援を許可したことを受けて、ロシアは共同攻撃とみなしている要因が大きいと考えられます。

新たな核ドクトリンの公表後、メディアやSNSでは、アメリカ製のミサイルによる攻撃はNATO（北大西洋条約機構）によりロシアへの攻撃とみなされる可能性があると広がり、ロシアはウクライナとNATOの主要施策に対して大規模破壊兵器で報復する権利があると主張しました。このような背景は、第三次世界大戦の危機につながるとも言われています。

また、ロシア国内では非常事態宣言下の研究所が移動式の核シェルターの量産を開始しました。これは実際の軍事衝突に備えた準備の一環とされ、国民の間でも不安が広がっています。